2018年10月16日(火)

プレミアムフライデー、早帰りは11% 定着に課題

2018/2/22 14:00
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毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー(プレ金)」の導入から23日で1年を迎える。経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2%の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、1年目は課題が多く残った。

プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年2月に始まった。調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人(非正規社員・臨時雇用含む)を対象に実施した。

大企業では16.4%が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2%だった。年代別(男性の場合)では、20代の参加率が15.5%と最多。50代(13.9%)、30代(13.1%)、40代(12.9%)が続いた。「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。

約9割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、「今後も実施したい」との回答は57%。残る半数近くが「実施したくない」としており、すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。

経産省は18年度以降も継続する方針を示している。月末金曜には休みが取りにくいなどの声もあることから別の日への振り替えや、積極的な企業の取り組み事例を地方や中小企業に伝えるといった取り組みを通じ、定着につなげていきたいとしている。

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