/

英、移行期間「2年以上も」 EU離脱で提案

(更新)

【ロンドン=小滝麻理子】英政府は21日、欧州連合(EU)離脱後の激変緩和策である「移行期間」について、将来のEUとの通商関係の準備状況などに応じて、期間を決めるべきだとの考えを示した。約2年間との従来方針を維持しつつ、必要に応じて延長できる仕組みを求めた形だ。EU側は反発しており、移行期間で合意できない恐れも生じている。

2019年3月の離脱時期を見据え、英とEUは3月末のEU首脳会議で移行期間の合意を目指している。

EU側は遅くとも20年12月31日までに移行期間を終了すべきだとの方針を示してきた。これに対して英側が21日に示した文書では、「移行期間を約2年にする点は合意するが、終了日を定めた判断について話し合いたい」と訴えた。

英とEUの将来の自由貿易協定(FTA)交渉は3~5年かかるとみられており、産業界からは2年の移行期間は短いとの声も出ている。英政府は移行期間の延長を可能にすることで、十分な準備や新制度導入の時間を確保したい考えだ。

このほか、移行期間中であっても、英国の利害に大きく関わるEU規制については、英が事実上、拒否できる権利などを主張した。EUは離脱後は非加盟の英国を特別扱いしない方針で、移行期間のあり方を巡り双方のずれが広がっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン