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都内の外国人労働者39万人、増加止まらず

東京労働局がまとめた都内の外国人雇用状況によると、2017年10月末時点での外国人労働者数は前年同期に比べて18.5%増えて39万4834人となった。07年に届け出が義務化されて以来毎年増え、最多を更新し続けている。外国人を雇う事業所も13.1%増の5万4020カ所と過去最多。労働力不足が叫ばれるなか、拡大傾向が続いている。

都内の外国人労働者数は全国の3割程度を占める。国籍別にみると、中国が14万5004人で最も多く、ベトナム6万566人、韓国3万2014人と続く。前年比増加率ではネパールやベトナムが3割程度と高い伸びを示す。

全体として「留学」の在留資格で、アルバイトといった「資格外活動」の許可を受けて働く事例が多いという。

外国人を雇っている事業所では卸売・小売業(1万2301カ所)と宿泊・飲食サービス業(1万894カ所)の合計で全体の4割を超す。接客に携わる例が目立ち、製造業の多い周辺県とは対照的だ。事業所規模では30人未満のところが6割近くを占めた。

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