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さいたま市、埼玉高速鉄道延伸で新たな試算

埼玉高速鉄道の延伸計画の採算性などについて話し合う「地下鉄7号線延伸協議会 鉄道分科会」がさいたま市内で21日開かれ、同市は費用対効果などに関する新たな試算を示した。沿線開発で人口が増加し、快速電車が運行された場合、累積黒字化の時期や費用対効果について、国の補助を受ける目安をクリアするとしている。

延伸計画は浦和美園駅から東武野田線岩槻駅までの7.2キロメートル。整備費用の3分の1は国の補助制度を利用する計画だが、補助を受けるには開業から30年以内の累積黒字転換と、費用に対する効果の割合が1.0を超えるのが目安とされる。

市は延伸に伴う沿線開発や快速電車の運行、埼玉スタジアム駅の常設化などの条件を元に、5つのパターンについて試算を示した。このうち国の補助の目安を超えたのは、沿線開発による人口増と快速電車の運行を想定した場合で、黒字化は18年、開業30年後の費用対効果は1.1となっている。沿線開発と快速電車運行に加え、埼玉スタジアム駅を常設とした場合だと、黒字化は20年、費用対効果は1.1だった。

一方、浦和美園駅周辺の人口増加だけを考慮した場合は、黒字化に46年で、費用対効果も0.8となった。

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