特許庁は4月にも、通信分野などで標準規格に準じた製品を作る際に必要となる「標準必須特許」の判定制度を始める。これまでは同特許に該当するかを巡って企業間で訴訟に発展する場合、裁判所に最終的な判断を委ねていた。法的拘束力はないものの、特許庁が3カ月程度で判定する制度を導入することで、企業の訴訟リスクを軽減する狙いがある。
標準必須特許の登録はこれまで企業による自己申告だったため「本当は標準必須特許で…
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