2018年9月20日(木)

合区解消、与野党から異論 自民、国会に改憲案

2018/2/21 20:36
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 参院憲法審査会は21日、「憲法に対する考え方」をテーマに各党各会派による自由討議を実施した。自民党は、参院選の合区解消に向けて策定した改正条文案を説明した。同党が独自の改憲案を国会に示すのは初めて。年内の国会発議をめざして憲法審での議論を主導する構えだが、公明党や野党は「参院の役割が縮小しかねない」などと反発している。

 合区は1票の格差是正のため、2016年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。自民党の岡田直樹氏は合区に関し「民意の反映や政治へのアクセスの面で地域間格差をもたらす恐れがある」と指摘。3年ごとの参院選で各都道府県から1人以上を選出する規定を盛り込んだ自民案を紹介し、合区解消の必要性を訴えた。

 一方、連立政権を組む公明党の西田実仁氏は「国会議員は全国民の代表」と定めた憲法43条に言及。改憲によって参院議員が「都道府県代表」との位置づけになった場合、参院の「大幅な権限見直しが迫られる」と懸念を表明した。日本維新の会や社民党は、憲法改正ではなく法改正による制度見直しを求めた。

 自民案は衆参の選挙区について、人口を基本としつつ「行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」して決めると記す。民進党の石橋通宏氏は「どこまで1票の不平等の拡大を許容するのか」と強調。市区町村を単位とした衆院の選挙区割りが可能となり、1票の格差が広がる恐れがあると批判した。

 自民党は19年夏の参院選までに憲法改正による合区解消をめざしている。他党の理解は広がっておらず、調整は難航が必至だ。

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