タカタの再建案づくり大詰め 米裁判所が計画承認

2018/2/21 21:00
保存
共有
印刷
その他

民事再生手続き中のエアバッグメーカー、タカタの再建案づくりが大詰めを迎えている。日本の本体と同時に米連邦破産法11条を申請した米中核子会社TKホールディングス(ミシガン州)はこのほど、米裁判所から再建案の承認を受けた。日本では28日までに東京地裁に再生計画案を提出し、債権者らの承認を受けた上でスポンサー企業への事業譲渡を目指す。

タカタは欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用が膨らんだことなどから、2017年6月に日米同時に法的整理を申請した。スポンサー候補である米同業のキー・セイフティー・システムズ(KSS)がタカタから主要事業を15億8800万ドル(約1700億円)で買い取ることで合意しており、タカタはこの資金などを債権者への弁済や異常破裂事故の被害者らへの補償に充てる方針を示している。

東京地裁は再生計画案を受理した後、数カ月以内に債権者集会を開く見通し。債権者による投票では債権額に応じて議決権が付与され、「議決権総額の2分の1以上」と「投票した債権者の頭数の過半数」の賛成を同時に得ることで計画案が可決される。

タカタが東京地裁に提出した資料によると、タカタ本体の負債総額は1兆800億円規模。トヨタ自動車の債権額が3312億円で最も多く、ホンダが2397億円で次いでいる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]