平昌五輪効果なく5.3%減、1月のテレビ出荷

2018/2/21 16:16
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電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、民生用電子機器の1月の国内出荷額が前年同月比3.8%減の919億円だったと発表した。7カ月連続でマイナスだった。テレビを含む映像機器が6.2%減の399億円と振るわなかったほか、オーディオ機器や車載関連機器など軒並み減少した。

テレビは2月の韓国・平昌五輪の開催を控えて買い替え需要が高まることが期待されていたが、出荷台数は28万9000台で5.3%減少した。ただ高画質の4Kテレビは18.6%増の11万5000台だった。

テレビ全体の出荷額は269億円で3.6%減だった。このうち高価格な4Kテレビが約7割を占めた。今回の統計に含まれていないが、1月の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)製テレビの出荷台数は6000台で、年末商戦があった昨年12月に比べて9000台減り、失速した。

オーディオ機器は8.5%減の66億円。出荷概数ではスピーカーが3.4%増の6万3000台と伸びたが、ヘッドホンは11.1%減と落ち込んだ。

車載関連機器は0.8%減の453億円で下げ幅は小さかった。カーナビゲーションシステムの出荷台数が1.5%増え全体を下支えした。

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