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「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ

東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。

2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画案をまとめた。25年度までに高齢者や障害者、低所得者らの入居を拒まない住宅として、3万戸の登録をめざす。

独り暮らしの高齢者や低所得の若年層、ひとり親世帯などは家賃の支払いを不安視され、入居を拒まれる事例が少なくない。高齢者の単身世帯は孤独死のリスクもある。仮にその部屋が「事故物件」となれば、大家は想定していた賃料をその後に得られず、経済的な損失を被りかねない。

このため都は18年度、登録住宅に高齢者や低所得者を入居させる場合、市区町村を通じて大家に月最大1万円を補助する制度を新設する。国や市区町村とあわせ、大家は月最大4万円の補助を受けられる。家賃の保証会社にも市区町村を通じて最大1万5000円を補助する。

アパートの空き部屋などを高齢者らの専用住宅として登録すれば、改修費を補助する制度も創設する。最大で100万円を上限に耐震化などにかかる改修費の3分の1を補助する。この場合、国や市区町村の補助とあわせて大家の負担は6分の1で済む。

改修費と家賃の補助などの関連経費として、18年度予算案に約2億5000万円を計上した。

高齢者らを入居させる大家を支援するため、入居者の見守りや家賃を債務保証する「居住支援法人」も新たに指定する。日常の見守りなどで入居者の生活を支援してもらい、大家が安心して高齢者に部屋を貸せる環境を整える。居住支援法人は国から年最大1000万円の支援を受けられる。

自力で住宅確保が難しい世帯への住宅供給は、これまで公営住宅が中心的な役割を果たしてきた。ただ公営住宅は入居要件が限られており、単身世帯の高齢者らが入居できない事例も多い。

一方、民間の空き家や空き部屋は増加傾向にある。都はこうした民間住宅を「準公営住宅のような発想」(都幹部)で活用し、高齢者の単身世帯や低所得者の住宅の安全網としたい考えだ。

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