2018年12月19日(水)

脱GMSでユニー再生へ、ドンキとのコラボ店始動

2018/2/21 13:50
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ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)傘下のユニーは23日、不振が続く総合スーパー(GMS)をディスカウントストア(DS)に業態転換した1号店を開業する。資本・業務提携したドンキホーテホールディングスと組み、3月末までに6店をDSに刷新。脱GMSによるユニーの再生が動き出す。

ユニーとドンキが組んだ1号店を23日開業する(横浜市の「MEGAドン・キホーテ UNY大口店」)

販売する商品の4割を「スポット品」として安値を訴求する(横浜市の「MEGAドン・キホーテ UNY大口店」)

DS転換1号店「MEGAドン・キホーテ UNY大口店」(横浜市)を21日、報道陣に公開した。

ユニーのGMS「ピアゴ大口店」を改装したDS転換換1号店はJR大口駅から徒歩5分弱に立地する。店舗の正面入り口は「MEGAドンキ」の看板を掲げ、外観もドンキの店舗そのもの。建物の上部の看板に「UNY」の文字があり、このロゴが転換店舗であることを示す。

売り場は地下1階~地上2階の3層で構成し、地下の売り場は生鮮品も含む食品を扱い、1~2階では日用雑貨や家電製品などを販売する。取扱商品数は約7万。閉店時間はドンキの客層に合わせて、従来の午後9時から午前2時に変更する。

ユニーの佐古則男社長はDS転換店について、「安さ、便利さ、楽しさがキーワードだ」と話した。食品や衣料品、日用雑貨などの生活必需品を総合的にそろえてきたGMSは消費者ニーズの変化をつかみ切れず、品ぞろえや価格で支持を失ってきた。しかし、「総合であることはいつの時代でも強い」(佐古社長)と強調。ドンキの持つ価格競争力や幅広い品ぞろえの雑多な売り場づくりに期待を寄せる。

不振の続くGMSのテコ入れとして、大手のイオンリテールやイトーヨーカ堂は総菜など食品を強化。購買頻度の高い食品で集客し、非食品の売り場に誘導する戦略を進めている。ヨーカ堂ではすでに食品売上高の比率が約6割に達する。

一方、ドンキは6割強を非食品で稼ぐ。その中心となる仕掛けが「スポット品」だ。売り場では「驚安コーナー」などと銘打って展開する。メーカーや卸が出荷できずに抱え込んでいる在庫を安値で買い付けるため、安売りしても利益を確保できる仕組みだ。仕入れる商品は日々変わり、売り場にも変化をもたらす。転換店ではドンキ店舗と同じく、商品の4割をスポット品とする。

転換店では非食品で稼ぐドンキ流の手法にユニーの持つ食品のノウハウを組み合わせる。仕入れルートや在庫管理などでハードルの高い生鮮食品を手に入れることはドンキにとっても大きな転機となる。

ドンキHDの執行役員とユニーの取締役を兼務し、ドンキHDが2007年に買収したGMS、長崎屋の再生を担った関口憲司氏は「生鮮食品が強いユニーと非食品が強いドンキが相互補完することで新しい境地を切り開く」と意気込む。

ユニー・ファミマHDとドンキHDはDSへの転換により、店舗の売上高を1.5倍に引き上げる計画を掲げる。大口店では衣料・住関連品を2倍、食料品を1.3倍に伸ばす。3月末までにDSに転換する6店の売り上げや客数の伸びなどを検証し、最大で年間20店規模で「アピタ」「ピアゴ」をDSに転換する考えだ。

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