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日本のデジタル化はアジアでも遅れ、日本MSなど調査

日経クロステック

デジタルトランスフォーメーションについてアジア15カ国を調査した結果、日本企業はデジタル化に課題が多い――。日本マイクロソフト(MS)は2018年2月20日、調査会社のIDC Asia/Pacificと共同で実施した「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査」の結果を発表した。

調査はアジア15カ国で1560人の意思決定者を対象に実施した。「デジタル関連の売り上げが3分の1以上を占める」といった条件を満たしたデジタルトランスフォーメーションのリーダー企業と、日本企業を比較した結果、「欧米から数年遅れているのは想定していたが、アジアのリーダー企業からも遅れ気味だということが分かった」とIDC Japanの中村智明リサーチバイスプレジデントは説明する。

デジタルトランスフォーメーションに関する課題を聞いた質問では、課題として用意した14項目のうち、「どのIT(情報技術)技術が適切かを見極められない」「適切なITパートナーの選択が難しい」「既存システムの保守サポートで忙しい」「DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトに値する投資不足」「幹部のサポートとリーダーシップが不足」の5項目で、日本企業の回答率がアジアのリーダー企業の回答率を上回った。

アジアのリーダー企業との差が最も開いたのが「どのIT技術が適切かを見極められない」で、アジアのリーダー企業の5.8%が「課題」と回答したのに対し、日本の国内企業は8.0%が回答した。中村リサーチバイスプレジデントは、「日本企業がデジタル化の最初の段階で悩んでいることを示すもので、日本企業のデジタルトランスフォーメーションは多くの課題を抱えている」と分析する。

加えて、デジタルトランスフォーメーションで企業が目標にしている新しいKPI(重要業績評価指標)を尋ねたところ、アジアのリーダー企業の51%が「データ資本を用いた売り上げ、ビジネスモデルと生産性」を挙げたのに対し、日本企業は31%にとどまった。

この結果について、中村リサーチバイスプレジデントは「デジタル化で最も重要なのはデータの活用による売り上げやビジネスの拡大。日本企業はこの考えがまだ理解できていない」と話す。

日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「今回の結果についてはある程度予想できていた部分もあったが、想定以上にアジアの企業から離れている部分があった。ビッグデータの活用支援など、当社もデジタル化の支援に向けて様々な施策を打ち出していきたい」と話した。

(日経 xTECH/日経SYSTEMS 島田優子)

[日経 xTECH 2018年2月20日掲載]

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