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日本政府がアフリカのテロ対策支援、世界税関機構通じ

【ブリュッセル=森本学】日本政府は20日、カメルーンなど西中央アフリカ地域のテロ対策を支援するため、世界税関機構(WCO、本部ブリュッセル)に約321万ドル(約3億4千万円)の資金を拠出した。各国の税関への検査機器の提供や職員研修を通じ、アセトンなど爆弾の原材料に転用できる物質や爆破装置の水際での取り締まり強化を後押しする。

2016年に伊勢志摩で開いた日米欧の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、日本が主導する形で国際的なテロ対策強化に向けた行動計画を策定。今回の支援はその一環となる。

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