米ウォルマート、ネット通販失速 アマゾンの影
11月~1月、全体は4.1%増収

2018/2/21 7:46
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【ニューヨーク=平野麻理子】米小売業最大手のウォルマートが20日発表した2017年11月~18年1月期決算は、前年同期と比較可能な既存店売上高が2.6%増えた。米景気の拡大を受け、年末商戦の売り上げが好調だった。ただ、アマゾン・ドット・コムとの競争激化を背景にネット部門の成長率が鈍化。1株あたり利益は市場予想を下回り、20日の株式市場で同社株は10%下落した。

全体の売上高は前年同期比4.1%増の1363億ドル(約14兆6000億円)。純利益はネット部門への投資や値引き費用がかさみ、42%減の21億7500万ドルだった。ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は「我々のビジネスは売り上げが堅実に伸びて、良い勢いがついている」と全体の伸びを強調した。

17年末にトランプ政権が決定した税制改革は、利益を下支えした。国内展開が大半の小売業界はこれまで実効税率が高かったため、今回の法人減税の恩恵が大きいとされる。ウォルマートによると、17年11月~18年1月期の決算には2億700万ドルのプラスの効果があったという。

成長のけん引役として期待が大きいネット通販部門の売上高は前年同期比23%増にとどまった。17年8~10月期の50%増と比べると、伸び率が半分以下に鈍化した。

19年1月期通期の利益見通しは4.75~5ドルを見込む。アナリストの予想平均(5.13ドル程度)を下回り、投資家の失望を呼んだ。19年1月期にネット販売の売上高を前期比で40%伸ばす従来の目標は変えなかった。

20日の株式市場ではネット部門の伸び悩みが嫌気され、ウォルマート株の売りが膨らんだ。株価は前日比10%下落し、ダウ平均を1銘柄で73ドル分押し下げた。

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