/

この記事は会員限定です

川崎市、中小の固定資産税3年免除 生産性向上投資で

[有料会員限定]

川崎市は市内の中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間限定で全額免除する方針だ。政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案の成立を見据えた措置で、市は必要な条例改正案を6月市議会に提出する。中小企業に免税で設備投資を促し、増産や雇用創出などの経済効果を狙う。

同法案に基づく先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた企業が対象になる。自治体は設備への固定資産税の税率を最大...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り606文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン