2019年3月27日(水)

ミャンマー、民間5社がTV放送 国営放送から枠

2018/2/20 16:22
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの民間企業5社が年内にも地上波テレビ放送を始める。このほど国営放送局ミャンマー・ラジオ&テレビジョン(MRTV)との間で、放送チャンネルの枠を借りる協力覚書を締結した。放送にはMRTVの電波設備を使うが、各チャンネルの番組編成や報道内容は各社が独自に決めることができる。

地上波放送を始める5社は、不動産や金融事業を手掛ける大手財閥のカウン・ミャンマー・アウン・グループや、軍政時代に体制批判を繰り広げた「DVB(ビルマ民主の声)」など。いずれも地上波放送は初めて。

独自に番組を制作するほか、海外の権利者などから映画やテレビ番組の放送コンテンツを購入して放送番組を編成する。

ミャンマーでは情報省と国防省の傘下の2つの国営放送局が放送波を掌握していた。2000年代に、大手財閥と政府の合弁事業などの形で商業放送が始まり、現在は主に6チャンネルある。

今回の放送チャンネルの多様化は11年に始まった民主化政策の一環だ。ただ、新規参入の5社が商業的に成り立つかは不透明な面もある。

MRTVに支払う設備使用料やスタジオ設置費など「初期投資は計400万ドル(約4億2000円)以上」(KMAテレメディアのタドー・チョー社長)。収入源となるのはテレビCMだが、ミャンマーの広告市場は小さく、当面は厳しい収支が続くとの見方が多い。

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