2018年11月21日(水)

変わりゆく専守防衛
Self Defense(下)

日本の守り
2018/2/20 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

厳しい安全保障環境に対応するため、どんな防衛品を導入するか――。防衛省・自衛隊は年末に改定する防衛大綱や次期の中期防衛力整備計画(2019~23年度)の策定に向け検討を進める。敵基地を攻める能力を持つかが注目を浴びるが、裏付けとなる費用をどこまで認めるかも焦点だ。

日本を守るための装備品は必要だが、一部は単価が桁違いに大きい。

例えば陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。最新鋭…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報