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首相「データは撤回せず」 裁量労働制の答弁で

安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の裁量労働制調査に不備があった問題を陳謝した。「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と述べた。首相は1月の衆院予算委で同調査を用いて答弁し、その後、撤回した。「精査中の情報に基づく答弁は撤回したが、データを撤回したわけではない」と強調した。

同調査は裁量労働制で働く人と一般労働者で、調査の前提が異なっていたことが明らかになった。首相は同調査に基づき、裁量労働制の方が労働時間が短いデータもあると指摘していた。立憲民主党の長妻昭氏は「働き方改革」を実現するために都合のいいデータを捏造(ねつぞう)したのではないかと追及した。首相は「私や、私のスタッフから指示をしたことはない」と否定した。

加藤勝信厚生労働相は裁量労働制の拡大を含む「働き方改革関連法案」について「準備が整い次第、提出したい」と述べた。今国会への提出方針は変わらないと力説した。

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