自民改憲本部、教育充実の改憲案提示 21日の合意めざす

2018/2/20 11:00
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自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は20日午前、執行役員会を開いた。執行部側は教育の権利や義務を定めた憲法26条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設ける条文案を提示した。役員会の議論を踏まえて条文案の表現を調整し、21日の全体会合での合意をめざす。

条文案で26条に3項を新設し、国が「教育環境の整備に努めなければならない」などと明記した。国家の政策の指針となる「プログラム規定」と位置づけ、政府に予算措置を促す狙いがある。一部の出席者から日本維新の会の改憲案にある「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を加えるべきだとの意見が出た。

自民党内には、家計負担を減らすため、憲法に幼児教育から高等教育まで「無償」と書き込むことを求める声もあった。一律の無償化には巨額の予算が必要なため慎重論が強く、改憲案には盛り込まなかった。

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