東京労働局と東京TY・2信金、働き方改革で協定

東京労働局は19日、都内に本拠を置く東京TYフィナンシャルグループや傘下3銀行、東京東（墨田区）、城南（品川区）の両信用金庫と働き方改革推進のための連携協定をそれぞれ結んだ。各金融機関の取引先中小企業の生産性向上や労働環境の改善、人材育成などで協力する。

有期雇用から正社員への転換や子育て・介護と仕事の両立、労働生産性の向上などを後押しする国の助成金制度などに関するセミナーの開催などで連携。金融機関が取引先企業の求める人材を把握し、都内のハローワークを通じた採用支援にもつなげる。

東京TYは5月に傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が統合し、きらぼし銀行になる。東京TYの味岡桂三社長は「地元銀行として引き続き地域に貢献したい」と強調。東京労働局の勝田智明局長は「働き方改革と生産性向上を両輪で進めるのが重要」と語った。