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都の官民ファンド 保育所・住宅の一体施設に投資

東京都は19日、墨田区内の保育所と住宅を一体にした施設に投資すると発表した。総事業費12億円のうち、都が創設した官民連携の福祉ファンドが5億円を拠出。2019年の完成を目指す。都内では子育て支援などの需要が拡大しており、民間資金を活用して福祉インフラを拡充する。

都が16年に立ち上げたファンドによる投資1号案件で、投資先は墨田区の両国付近の施設。10階建てで、延べ床面積は約2000平方メートル。19年1月に完成する予定だ。同年4月には認可保育所(定員60人)が開業。住宅やシェアハウスは計40室で、同年2月に入居が始まる。

ファンドは都が12億5000万円を拠出し、民間出資分も含めた総額は25億円強。スターツアセットマネジメント(東京・中央)が運営する。

都が同時期に創設した別の福祉ファンドもこのほど、老人ホームと保育所を一体にした大田区内の施設への投資を決定。2つのファンドの1号案件がようやく決まった。

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