途上国の知財権、実用化を支援　特許庁

特許庁は、途上国の知的財産権のビジネス化を支援する。これまで審査能力強化やIT（情報技術）化など知財保護に重点を置いてきたが、知財を活用して経済成長につなげられるよう協力の幅を広げる。地域産品のブランド力を高めるために商標化を後押しするほか、産官学をつなぐ体制構築を促す。

21日に特許庁と世界知的所有権機関（WIPO）のトップが協力文書に署名する。今回から民間の活力を取り入れるため、ノウハウのある...