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途上国の知財権、実用化を支援 特許庁

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特許庁は、途上国の知的財産権のビジネス化を支援する。これまで審査能力強化やIT(情報技術)化など知財保護に重点を置いてきたが、知財を活用して経済成長につなげられるよう協力の幅を広げる。地域産品のブランド力を高めるために商標化を後押しするほか、産官学をつなぐ体制構築を促す。

21日に特許庁と世界知的所有権機関(WIPO)のトップが協力文書に署名する。今回から民間の活力を取り入れるため、ノウハウのある...

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