2018年9月21日(金)

独禁法改正案を「自沈」 公取委、誤った国会対応
霞が関2018

政策研究
コラム(経済・政治)
2018/2/20 6:30
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日本経済新聞 電子版
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 カルテルなど独占禁止法違反事件の課徴金制度を大幅に見直そうとしていた公正取引委員会が、早々に法改正を断念した。原因は国会対策の失敗だ。企業・弁護士による「守る権利」を拡充させようとする与党議員を説得し切れず、逆に議員立法も辞さないと強く反発された。「提出は時期尚早」(公取委幹部)と判断し、法改正案を「自沈」させた。

■09年以来の大型改正

 今の通常国会に出すはずだった独占禁止法改正案は課徴金額の算…

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