2019年7月16日(火)

米、ロシア人13人起訴 大統領選でトランプ氏支援

2018/2/17 8:02
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【ワシントン=川合智之】2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑を捜査するモラー特別検察官は16日、ロシアの個人13人と企業3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。トランプ大統領を支援し、ヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を流すなどの選挙工作を実施したという。ロシア関係者の起訴は初めてだが、焦点となっているトランプ陣営との共謀については起訴状では触れていない。

起訴状によると、ロシア・サンクトペテルブルクの企業インターネット・リサーチ・エージェンシーは「米政治システムに不和の種をまく戦略的目標」を掲げ、14年ごろから米大統領選への介入を開始。数百人を雇用し、米国人を装ってソーシャルメディアで複数の候補者を攻撃したほか、米国で政治集会を開いた。

同社は16年半ばにはトランプ氏を支持し、クリントン氏の名誉を傷つける情報などを流した。事情を知らないトランプ陣営関係者とも連絡をとっていたとしている。

ホワイトハウスは16日の声明で、起訴について「トランプ陣営とロシアとの共謀はなく、選挙結果への影響もなかったことを示唆している」と強調。トランプ氏は「おかしな党派的攻撃を中止するときだ」と述べた。

同日記者会見した司法省のローゼンスタイン副長官は、米国人が違法活動だと知りながら関与した事実は確認できていないとしたうえで「特別検察官の捜査は続いている」と述べた。

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