健全化にメド、都市基盤充実へ 千葉市18年度予算案

2018/2/16 23:00
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千葉市は16日、2018年度予算案を発表した。一般会計総額は4454億円と過去最大を更新した。投資的経費を17年度当初と比べ12%増やす。昨年9月、財政改善を促す「脱・財政危機」宣言を解除したことを受け、これまで抑制してきた都市基盤整備を充実させる。

財政健全化に向け事業の廃止・縮小も進める(会見する熊谷市長、16日)

熊谷俊人市長は同日の記者会見で、「財政健全化路線は堅持した上で、先を見据えた政策について重点的に予算を配分できた」と述べた。

一般会計は0.9%増。一般会計と特別会計を合わせた予算規模は2.1%減の8902億円。国民健康保険の運営主体が県に移行するため、特別会計が減ることなどが影響した。

一般会計の歳入では税収が1942億円。教職員給与の移管に伴う県からの税源移譲の影響を除くと実質0.4%減。市債発行は5.8%増の490億円にのぼる。建設事業債の発行上限をこれまでの4年間は計880億円に抑えてきたが、18年度からの4年間は計1200億円に引き上げる。

歳出では人件費、扶助費などの義務的経費が2543億円と一般会計の57%を占める。投資的経費は12%増の386億円。20年東京五輪・パラリンピックに向けて、市は18年度の組織改正で「オリンピック・パラリンピック推進部」を新設するが、予算面でも都市ボランティアの育成や大会2年前イベントの開催費用などを相次いで計上。稲毛海浜公園施設のリニューアルや、道路整備の増額なども盛り込んだ。

23年度の完成を目指す市役所新庁舎の整備や、老朽化で16年度末に操業を終えた北谷津清掃工場(若葉区)の建て替えを進めるほか、JR京葉線の海浜幕張―新習志野間への新駅設置を見据えた予算も計上する。

このほか、高齢者の地域活動を支える生活支援コーディネーターの増員や、待機児童解消に向けた子どもルームの整備を盛り込んだ。

財政健全化に向け、事業の廃止や縮小にも取り組む。年間1億4千万円にのぼる赤字を計上している保養施設「高原千葉村」(群馬県みなかみ町)は18年度末で廃止するほか、在宅高齢者へのおむつ給付や心身障害者福祉手当、中小企業への利子補給などは規模を縮小する。

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