東京23区税収減、ふるさと納税で312億円

東京23区の区長でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）は16日、政府が進める都市と地方の税源偏在是正策に反対する緊急声明を発表した。23区では地方消費税を都道府県が分け合う「清算基準」の見直しやふるさと納税などの影響で、2018年度の税収減は総額1300億円を超すと指摘。「自治体間に不要な対立を生む制度は認められない」と強調した。

地方消費税の清算基準見直しでは380億円の減収になる見通し。ふるさと納税の減収額は18年度予算案での見込み額の集計で312億円に達し、17年度予算（207億円）から100億円以上増える。最大の世田谷区は40億円、港区も31億円に上る。

消費税率が8%から10%に引き上げられた場合の税収減の総額は2000億円に迫り、人口50万人の区の財政規模に匹敵するという。

声明では高齢化対策や子育て支援、20年の東京五輪への対応などを踏まえ、「財源に余裕があるわけではない」と反論。地域間の税収格差は「地方交付税で調整されるべきだ」と訴えた。