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「地方交通維持へ法改正を」 両備グループ代表、衆院予算委公聴会で

両備グループ(岡山市)の小嶋光信代表は16日、衆院予算委員会が岡山市内で開いた2018年度予算案に関する地方公聴会に意見陳述人として出席し、地方公共交通の維持に向けて道路運送法の改正が必要だと訴えた。傘下企業の赤字バス路線の廃止届に関しては「全国の地域交通を守るため、あえて問題提起した。しっかり国に知ってもらいたいとの狙いがあった」と説明した。

小嶋代表は、中国運輸局が八晃運輸(岡山市)の競合区間での新路線申請を認可したことについて、「黒字路線を狙った進出がまかり通れば、(赤字路線を含む)全体がやっていけなくなる」と強調。道路運送法など関連する法律の改正に加えて、交通網維持のために財源基盤の構築に向けた新税の創設、公設民営方式の必要性を訴えた。質疑を通じ、派遣委員からは「来週の国会審議で取り上げたい」(希望の党の津村啓介氏)との声が上がった。

公聴会には小嶋氏のほか、岡山県の伊原木隆太知事や岡山県玉野市の黒田晋市長らが意見陳述人として出席した。伊原木知事は産業振興に関して「高速道路のインターチェンジ周辺などの優良農地を自由に使えないことで、企業誘致のチャンスを逃している」と指摘。企業誘致の促進に向けた規制緩和を求めた。

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