2018年10月17日(水)

合区解消の改憲条文案了承 自民、他党協議は難航も

2018/2/16 20:00
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自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日の全体会合で、参院選の「合区」解消に向けた憲法47条と92条の改正条文案を了承した。9条や教育など自民党が改憲案を検討する4項目で具体案を集約したのは初めて。しかし連立を組む公明党など他党の賛同を得る見通しは立っておらず、国会発議にむけた協議は難航が予想される。

衆参両院議員の選挙の選挙区や投票の方法を「法律で定める」と規定した47条を改正。参院選で広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合に関し、新たに改選ごとに「少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる」と規定する。衆参両院の選挙区は「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するとも加えた。

92条を巡っては、地方公共団体は「基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体」と定める。

しかし、公明党や野党は慎重だ。公明党の北側一雄憲法調査会長は16日の記者会見で「47条を触るだけで各都道府県から1人出していいというのはどうか。法の下の平等や二院制との関係を議論しなければいけない」と、慎重姿勢を示した。共産党の笠井亮政策委員長は「党利党略以外の何物でもない。発議を許さないために全力をあげていきたい」と強調した。 一方で公明党は16日、憲法調査会の全体会合を今年初めて開いた。今後、憲法について党の考え方を整理する。

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