2019年5月24日(金)

小早川東電社長「再エネ関連、火力並みに育てる」

2018/2/16 17:22
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東京電力ホールディングスの小早川智明社長は16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「(東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける)JERA並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長

東電は17年5月にまとめた新たな経営再建計画で、福島第1原発事故の処理に必要な資金5000億円を毎年確保したうえで、さらに純利益4500億円を出せる収益体制を中期で目指すとした。ただ、現時点では4500億円のうち1500億円分のめどが立っていないという。不足分を補う柱に再エネ関連事業を位置づけた。

JERAは2030年度に売上高4兆6000億円、純利益2800億円を目指している。出資比率を勘案すると東電への利益貢献は単純計算で1400億円となる。

再生エネ関連事業では単なる発電所への投資にとどまらず、つくった電力を送配電網にいかに流すかという「ネットワークソリューションもやるようなビジネスモデル」(小早川氏)を検討する。投資に振り向けられる資金に制約があることから国内外の他社との連携も模索する。

日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村)の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。毎年更新する東海第2原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。

東通原発(青森県東通村)を舞台にした他社との共同事業体づくりについては「広く声をかけて各社と協議している」と述べた。交渉状況に対しては「感触を言う段階ではない」とした。

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