文化庁、政策推進の要に　法改正案を閣議決定

政府は16日、文化庁を観光振興など幅広い文化政策の中核と位置付ける文部科学省設置法改正案を閣議決定した。2021年度までの同庁の京都移転に向けて機能を強化し、経済成長につながる取り組みを加速させる。施行日は10月1日。

改正案は、文化庁が国の文化政策の立案や推進、関係行政機関の調整をつかさどると明記。観光庁が進める外国人旅行者誘致、経済産業省のアニメやゲームの輸出拡大、農林水産省の和食振興なども含めて、推進体制の取りまとめ役を担う。

小中高校の音楽や図画工作、美術といった科目の学習指導要領を定める業務も、文科省から文化庁に移管。学校教育から芸術家の育成まで一体的な教育を図る。

同様に水族館や動物園、科学博物館などの業務を文科省から移管する。〔共同〕