2019年6月25日(火)

長野市、人口減対策に重点 18年度予算案0.8%増

2018/2/15 22:00
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長野市が15日発表した2018年度予算案は一般会計総額が1500億円と17年度当初予算比0.8%増だった。合併で現在の長野市となった10年度以降で3番目に小さい規模だった。Uターン就職の促進や子育てなど人口減対策に予算を重点的に配分した。

加藤市長は18年度予算案を「市民総元気予算」と銘打った(15日、長野市役所)

加藤久雄長野市長は同日の記者会見で「市民総元気予算だ」と強調した。人口減対策として、Uターン就職促進事業を拡充。親元に戻り就農する人に補助金を出す事業などを新規に盛り込んだ。4月開学の長野県立大学や、19年に看護学部を設置する清泉女学院大と長野保健医療大の支援に26億円を配分した。

施設整備では、老朽化している長野五輪の施設の改修費用に1億6000万円、若穂地区のスマートインターチェンジの整備事業に3000万円を配分した。障害者などを支援する救護施設の整備費約6億円も盛り込んだ。ジビエ肉加工施設や市民センターの建設、防災行政無線のデジタル化なども盛り込んだ。

子育て支援では、妊娠・出産などを包括的に支援する「長野版ネウボラ」の拠点を拡充する。健康づくりでは糖尿病などの予防啓発事業も新たに盛り込んだ。

市債の発行額は17年度より10億円少ない88億円。市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩し額は18年度は28億円となる見通しで、基金の取り崩しが続いている。歳入面では市税収入が1%減る見込み。

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