2018年9月25日(火)

カルテルに国際包囲網 公取委、21カ国・地域と連携

2018/2/18 17:00
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日本経済新聞 電子版
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 公正取引委員会が価格カルテルなどの不正調査や企業結合の審査で、世界の独禁当局との連携を広げている。情報交換の協定を20以上の国・地域と結び、不正の証拠を共有する取り組みも開始。一つの不正発覚が世界各国での連鎖的な摘発を招く傾向が強まっている。専門家は「世界各国への調査協力など、企業の対応がより重要になる」と強調する。(植松正史)

 シンガポール競争委員会(日本の公取委に相当)は1月5日、ニチコンな…

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