2019年7月23日(火)

公立高校入試「インフル追試」広がる 7割の自治体導入へ
19年春までに

2018/2/15 18:30
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インフルエンザなどで公立高校の入試を受けられなかった受験生を対象にした追試を導入する動きが広がっている。2018年に実施する都府県と政令市は計29自治体。19年以降の導入予定を含めると、65%の自治体が追試日程を設定する。各自治体は追試の方法や日程を工夫しながら、公平な受験機会の提供を目指す。

文部科学省によると、公立高入試を実施する47都道府県と19政令市(市立高がない相模原市を除く)の計66自治体のうち、18年に追試を導入するのは東京都、大阪府など11都府県と横浜、広島市など9市。秋田、和歌山県など9つの自治体はすでに17年から実施していた。千葉、岐阜、沖縄県など14の自治体が19年以降の導入に向けて準備を進めている。

受験前にインフルエンザが判明した場合、ほかの生徒への感染拡大を防ぐため、保健室などでの受験を強いられる。「体調不良で実力を発揮できなかった」とする意見が受験生や保護者から寄せられており、文科省は16年に高校入試でも追試の導入を求める自治体あての通知を出していた。

追試の仕組みは自治体によって異なり、18年から始める東京都の場合、各高校があらかじめ1人ずつ追試用の募集枠を設ける。2月23日に行われる1次募集の試験をインフルエンザで受験できなかった生徒は医師の診断書などを志望校に提出し受験を申請する。

その後、3月9日に2次募集の学力検査の問題で受験。1次募集の試験は5科目(国数英理社)だが、2次募集は3科目(国数英)のみのため、追試の受験者の合否は各高校で面接などを行い、総合的に判断する。都教委の担当者は「過密なスケジュールの中、学校の負担を抑えつつ受験機会が損なわれないよう配慮した」と説明する。

静岡県では数十年前から毎年、追試用の試験を5科目分用意している。インフルによる欠席者らを対象に、本試験の約1週間後に各校で追試を行い、本試験の受験者も含めて一斉に合否を発表する。文科省児童生徒課の担当者は「各自治体は公平性や日程に配慮しつつ、追試を行ってほしい」と話している。

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