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青森県観光連盟、訪日客拡大へIT環境整備

青森県観光連盟は訪日外国人(インバウンド)の増加に対応し、スマートフォン(スマホ)を使った電子決済サービスや商品の多言語説明、Wi-Fi自動接続などIT(情報技術)環境の整備を加速する。観光地や商店街への普及を進め、訪日客増加の果実が地域全体に波及する仕組みをつくる。受け入れ体制をさらに強化し、訪日客の一層の増加と地域活性化をめざす。

中国人向けに「アリペイ」「ウィーチャットペイ」を導入したアップルパイ店(青森市)

スマホを活用する「モバイル決済」、ベンチャー企業(VB)のタウンWiFi(東京・港)の無料Wi-Fi自動接続アプリ、同じくVBのPayke(ペイク、那覇市)の買い物支援アプリの3つの普及を重点的に進める。

モバイル決済ではまず2017年11月、連盟が運営する県観光物産館アスパム(青森市)の4店舗に中国人の多くが利用する「支付宝(アリペイ)」と「微信支付(ウィーチャットペイ)」を導入した。利用実績は11月の108件・14万8千円から18年1月は146件・28万6千円と順調に伸び、特に客単価の増加が目立つという。

今年2月にはOrigami(東京・港)の電子決済サービス「オリガミペイ」も1店舗に導入した。同アプリはアリペイと連携しており、中国人も利用できる。

「ペイク」は商品に付いているバーコードをタブレットなどの画面にかざすと日本語、英語、中国語、韓国語で商品の説明を表示するサービス。アスパム1階に専用コーナーを設け、土産物として人気の高い約30品目を対象に、実証実験を始めた。

県観光連盟は青森商工会議所などと連携、アスパムの導入例を参考にしてもらい、青森市の中心商店街を「キャッシュレス環境モデル地区」として3つのサービスの普及をめざす。サービス導入の相談にも応じながら、同地区で成功事例をつくり、県全体に広げたい考えだ。

16日に県内の飲食や宿泊など観光関連企業や自治体の観光担当者ら約150人を対象に、青森市で「観光×IoTスタートアップファーラム」を開く。Origamiやペイク、タウンWiFiが自社サービスを紹介し、有識者が導入の利点や課題などを解説する。

4月からは、同連盟の観光情報サイト「アプティネット」で、インターネットで会話のように短文をやりとりするチャットを日英中韓の4カ国語で始める。チャットを通じて外国人が何を望んでいるかという情報を大量に集めて分析し、今後の観光振興に生かす。

県観光連盟の高坂幹専務理事は「観光の地域間競争が激しいなか、日本一のインバウンド対応をめざし、商店街の売り上げ増加にもつながるようにしたい」と意気込んでいる。

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