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子会社セクハラ イビデンの賠償責任否定

最高裁「親会社が対応義務負う場合も」

基板大手「イビデン」(岐阜県大垣市)の子会社で女性従業員が受けたセクハラをめぐり、親会社のイビデンが賠償責任を負うべきかどうかが争われた訴訟で、最高裁は15日、「(親会社として)セクハラ相談に対応すべき義務はなかった」としてイビデンの賠償責任を否定した。同社が逆転勝訴した。

最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は上告審判決で、「コンプライアンス窓口への具体的な相談の状況次第では、親会社が適切に対応すべき義務を負う場合がある」と指摘。その上で、今回イビデンに寄せられたのは、女性が退職後に受けた行為の相談だったことなどから、イビデンには責任がないと結論づけた。

2016年7月の二審・名古屋高裁判決は、子会社の男性課長(当時)が工場で働く女性にセクハラ行為をしたと認定。「親会社のコンプライアンス窓口に女性の同僚から相談があったのに、担当者が対処を怠った」としてイビデンや子会社などに220万円の賠償を命じた。

第1小法廷は、二審判決のイビデンが敗訴した部分を破棄し、同社の勝訴が確定した。

上告審判決によると、子会社の男性は、別の子会社の契約社員だった女性に工場内で繰り返し交際を求めたり、自宅に押しかけたりした。

イビデンは上告審で「会社として適切に対応していた」と主張し、二審の見直しを求めていた。

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