2018年10月23日(火)

大学授業料「出世払いを」 私大団体連が提言

2018/2/15 11:07
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日本私立大学団体連合会は15日までに、大学進学に伴う家計負担を軽減するための新たな修学支援制度の案を公表した。授業料などを卒業後の所得に応じて返済する「出世払い」方式を国公立大も含め導入。同時に国の私大向け補助金を大幅に拡充し、国立大と私立大の格差を是正する。

政府は低所得者を対象にした高等教育無償化の制度設計を進めている。私大団体連は制度案を提言にまとめ、幅広い世帯を対象にした負担軽減も進めるよう訴える。

新制度の名称は「高等教育機会均等拠出金制度」。学費の2割を在学中に支払い、残る8割は卒業後、一定の所得額に達すると給与から源泉徴収で返済する。学費を家計(保護者)ではなく学生本人の負担にする。

私学助成や私大生の授業料減免に充てる財政支出を現在より1兆2千~3千億円程度増額。国立大と私立大の間の公費支援の格差を是正する。

私大団体連によると、私大生1人当たりの公的支出は年間約16万円で、国立大生の約13分の1。鎌田薫会長(早稲田大総長)は学生の家庭の平均収入の水準は私大より国立大の方が高いとした上で「国立大学に行くか私立大学に行くかで納税者の間に格差が出るのは問題だ」と訴えた。

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