2018年8月21日(火)

機械受注横ばい、10~12月0.1%減 省力化投資が堅調

2018/2/15 11:05
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 内閣府が15日発表した2017年10~12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前期比0.1%減の2兆5427億円と、ほぼ横ばいとなった。製造業を中心に省力化対応の投資が堅調で、内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とし、基調判断を据え置いた。

10~12月の受注額は内閣府の9月末時点の見通しを達成した(愛知県大口町のオークマ本社工場)

 17年12月単月では前月比11.9%減の7926億円と、3カ月ぶりに減少した。製造業、非製造業ともに減少。11月は卸売業・小売業で運搬機械の大型案件があったほか、非鉄金属でも原子炉設備などの発注が多く、受注額は約9年半ぶりの高水準だった。12月の減少は「反動減が大きい」(内閣府)という。

 10~12月の受注額は内閣府の9月末時点の見通し(3.5%減)を達成した。製造業を中心に人手不足を補う省力化投資が底堅く推移しており、10月は5.0%増、11月は5.7%増と高い伸びが続いていた。10~12月は製造業が4%増で、電気機械(23.8%増)やはん用・生産用機械(9.8%増)がけん引した。

 同時に発表した18年1~3月の見通しによると、受注額は前期比0.6%増と、引き続きほぼ横ばいで推移するとみる。製造業が5.7%減と4四半期ぶりの減少を見込むものの、非製造業が7.4%増と2四半期ぶりに増加する見通し。足元ではシステム投資に積極的な動きが出ており、受注が引き続き伸びるとみる。

 17年の暦年は前年比1.1%減の10兆1431億円と5年ぶりに減少した。

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