2018年2月19日(月)

成人年齢引き下げ、自民部会が了承 民法改正案

政治
2018/2/15 11:10
保存
共有
印刷
その他

 自民党法務部会は15日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を了承した。天皇の成人年齢を18歳と定めた皇室典範の条文を維持することも決めた。成人年齢が18歳になれば同条文は不要との意見があったが、皇室典範改正への慎重論が多かった。公明党の審査を経て、政府は2月中にも民法改正案を閣議決定する方針だ。

 成人年齢引き下げにあわせて見直す必要がある法律の改正を了承した。改正するのは民法を含め計23本。競馬などの公営ギャンブルや飲酒、喫煙ができる年齢は、現行の20歳未満禁止を維持し、関連法では「未成年者」を「20歳未満」に変える。

 民法改正案は、成人年齢の18歳への引き下げと、女性が結婚できる年齢を男性にそろえて18歳に引き上げることが柱だ。18~19歳でも親の同意なくクレジットカードをつくれるようになる。若者を守るため、政府は別途、恋愛感情につけ込む「デート商法」などの契約を取り消せるよう消費者契約法も改正する方針だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報