2018年10月22日(月)

自民改憲本部が合区解消案 各県で「少なくとも1人」

2018/2/15 10:14
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自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は15日午前、党本部で執行役員会を開いた。「1票の格差」是正のため2016年の参院選で導入した「合区」解消をめぐり、執行部側が憲法47条などの改正案を提示し、大筋で了承された。条文案の一部を修正したうえで、16日の全体会合で合意をめざす。

憲法47条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」と規定している。執行部の改正案では、改選ごとに各都道府県から「少なくとも1人」を選出するとの規定を追加。「広域的な地方公共団体」を明示するため、地方自治の基本原則を定めた92条も改正する。

合区は1票の格差是正のため16年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。地方を地盤とする国会議員を中心に、改憲による合区解消を求める声は党内に多い。

ただ、参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める43条と矛盾するとの指摘もある。公明党や野党には慎重論が根強い。

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