2018年8月22日(水)

在外被爆者訴訟で遺族側控訴 大阪、除斥期間経過で敗訴

2018/2/15 9:50
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 広島と長崎で被爆後に帰国した韓国人被爆者31人が救済の適用外とされたのは違法として、遺族ら約150人が国に損害賠償を求めた集団訴訟で、遺族側は15日までに、請求を全面的に棄却した1月31日の大阪地裁判決を不服として控訴した。

 被爆者の死亡から20年経過後に提訴した遺族について、民法で請求権が消滅する「除斥期間」を適用して敗訴とした初の司法判断だった。同種訴訟は今回の他にも大阪、広島、長崎の3地裁で係争中。

 永嶋靖久弁護団長は、国が除斥期間を問題にせず和解した遺族と今回の原告らとの間に著しい不公平があるとして「改めて裁判所の判断を求める」とコメントした。

 判決は、2007年に最高裁で国の責任が確定した在韓被爆者の損害賠償訴訟では遺族らが1995~96年に提訴していた点を挙げ、「原告らも死後20年が経過する前に提訴できた」と指摘。除斥期間を適用しても「著しく正義、公平に反するとはいえない」とした。〔共同〕

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