2018年10月16日(火)

米財務次官、TPPで「議論の余地ある」 再交渉に前向き

2018/2/15 8:28
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【ワシントン=鳳山太成】マルパス米財務次官(国際問題担当)は14日、ワシントンで講演し、トランプ大統領が復帰検討を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について「多くの国と議論する余地がある」と述べ、再交渉に前向きな姿勢を示した。協定を見直せば復帰する可能性に米政権として改めて言及した形だが、日本など参加国は再交渉に否定的だ。

トランプ氏がTPP復帰検討を表明した背景に関して「TPPが米国の労働者にとって好都合なものになり得る状況がある」と指摘した。TPPには優れた条項があると認めつつも、現行協定には「多くの問題がある」と強調し、見直しが必要との考えを表した。

米国を除くTPP参加11カ国は3月に署名し、早期発効を目指す。安倍晋三首相は「協定の見直しは極めて難しい」と話している。日本など各国は再交渉なしで米国の復帰を求める構えだ。

トランプ氏は1月、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でTPP復帰検討を表明した。ただ条件として「かなり良い協定になれば」とクギを刺しており、復帰に向けて再交渉が必要との立場を取っている。

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