2018年2月22日(木)

核放棄まで米政策変えず 副大統領、対北朝鮮で表明

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2018/2/15 7:54
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 【ワシントン=永沢毅】ペンス米副大統領は14日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、核・ミサイル開発を断念するまで米国の対北朝鮮政策に変更はないと表明した。北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核放棄をすることで初めて「我々や国際社会は北朝鮮への態度を変更することができる」との認識を示した。

ペンス米副大統領(6日)

ペンス米副大統領(6日)

 ペンス氏を巡っては、米紙ワシントン・ポストの取材で北朝鮮との対話に柔軟な発言をしたとして波紋を呼んでいた。14日のインタビューでは、北朝鮮がまず非核化に踏み出すべきだとする従来の立場を譲らない意思を明確にした。

 ペンス氏は対話に関して「揺るぎない米国の政策を彼らに伝える対話の機会がもしあるのなら、対話に臨むとの立場を大統領ははっきり言ってきた」と述べ、「対話は交渉ではない」とも強調した。北朝鮮への軍事行動に関して「核・ミサイルの脅威に対処する現実的な軍事オプションを持っている」と主張した。

 ペンス氏は先の韓国訪問で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長と接触しなかったことにも言及。「接触を避けたのではない。無視したのだ」と発言し、金与正氏を「独裁者の妹というだけでなく、そのプロパガンダの努力に率先して取り組む人物」と評した。

 ペンス氏の発言に先立つ14日夜には、安倍晋三首相とトランプ米大統領が北朝鮮情勢を巡って約1時間15分、電話協議した。日本側の説明によると、北朝鮮の非核化が対話の前提であり、最大限の圧力をかけ続ける方針で一致。米韓両軍による合同軍事演習の重要性も確認した。

 首相は協議後、公邸で記者団に「日本も米国も完全かつ検証可能、そして不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味ある対話はできないと考えている」と述べた。両首脳は日米の経済関係についても意見交換し、トランプ氏が取り組む税制改革の結果、日本企業の対米投資が拡大することへの期待を共有した。日米両首脳による1時間15分の電話協議は過去最長。

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