2018年8月15日(水)

横須賀市18年度予算 子育て支援などに力

2018/2/14 22:00
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 神奈川県横須賀市は14日、一般会計が1554億4000万円となる2018年度当初予算案を発表した。同市は2月1日時点の推計人口が39万9845人と1977年以来41年ぶりに40万台を割り込むなど人口減が進んでいる。上地克明市長は「横須賀再興に向け積極的に投資すべきだ。18年度予算はその第一歩」と述べ、子育て支援や経済活性化に力を入れる。

 一般会計総額は17年度当初予算比6.7%増で、過去2番目の規模。歳入は市税収入が1.2%減の600億8545万円。市内企業の業績が振るわず、法人市民税が6.4%減となるのが響いた。市債は29.8%増となる。歳出は子どもや高齢者の支援などに使う扶助費のほか、廃棄物広域処理施設の建設など普通建設事業費が増える。

 事業別では子育て支援に力を入れる。年収360万円未満の世帯について保育園の保育料などを無償化する。小児医療費助成の対象も拡大する。

 経済活性化策では中心市街地などの再開発促進やスタートアップ企業が活動しやすい事業環境の整備などを盛り込んだ。

 上地市長は「市の現状を一言で表すと閉塞感・停滞感のまん延」と指摘。経済活性化や子育てなどに重点的に取り組むとともに海に囲まれた立地や、音楽やスポーツを活用したまちづくりを進め、活性化を図るという。

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