2018年11月16日(金)

三重県予算案0.6%減 18年度、「子ども基金」初創設

2018/2/14 21:17
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三重県は14日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は6968億円で、前年度当初予算に比べ0.6%減り、2年連続のマイナスとなる。防災・減災対策などのため公共事業は前年度比6.4%増の規模を確保。中小企業の事業承継の支援策や県産品の輸出促進策も盛り込んだ。法人県民税の超過課税分を財源に「子ども基金」を全国で初めて創設する。

三重県の鈴木英敬知事は「極めて深刻な財政状況の中にあっても、安全・安心の確保や未来を切りひらくための攻めの取り組みには予算を確保した」と述べた。

歳出では、昨年10月の台風21号や22号で被災した公共土木施設などの早期復旧や道路施設の維持管理に注力。公共事業費は728億円とした。中小企業の後継者難を理由とした廃業を防ぐ事業承継支援では、金融機関や税理士などと連携した総合的な支援に向け14億円を計上した。

20年東京五輪・パラリンピックを見据えて県産食材の販路拡大を狙い、国際水準の農業生産工程管理(GAP)制度の認証取得を後押しする。「三重の日本酒」の欧州向け輸出拡大のための支援策なども展開する。

一方、子どもの貧困や少子化対策、待機児童の解消など関連14事業に活用する「子ども基金」を創設。法人県民税の超過課税分を財源に1億400万円を基金に充てる。

歳入では、県税収入が前年度比0.9%増の2473億円と3年ぶりの増加を見込む。法人二税(法人県民税と法人事業税)は9億円減の643億円となるが、地方消費税の増加が寄与した。県債発行は996億円と7.8%減らす。

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