2018年2月21日(水)

休廃業・解散件数1%減 愛知県の17年、民間調査

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2018/2/14 20:43
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 帝国データバンク名古屋支店は14日、2017年の愛知県の企業の「休廃業・解散」の件数が前年比約1%減の1238件だったと発表した。同支店は「休廃業・解散は倒産予備軍という側面もある。今後の影響を注視したい」としている。

 業種別でみると、建設業が前年比6%減ったものの、423件と全体の34%を占めた。このほか、卸売業(197件)、サービス業(180件)小売業(150件)などの業種が目立った。

 代表者の年齢別では「70代」が391件、「60代」が326件だった。60代以上で全体の8割近くを占めた。後継者不在などで事業継続を断念するケースが増えているようだ。

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