2019年5月22日(水)

中国、18年のEV補助金を減額 17年比3割減に

2018/2/14 18:20
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【広州=中村裕】中国政府は14日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)に対する販売支援を目的とした補助金制度を見直すと発表した。2018年から国が自動車メーカーに対して支払う補助金を従来比で約3割減額する。平均的な性能のEVの場合、1台あたり20万円近くの減額となる。一方、補助金を受給するために必要な3万キロメートル以上走れる性能を証明する制度は、一般個人が利用する車は撤廃するとした。

今回の制度適用は2月12日から6月11日まで。例えば、1回の充電で走れる航続距離が200キロ~250キロメートルの平均的なEVの場合、国が支給する補助金は2万4千元(40万円強)。従来の3万6千元から約3割減額となる。さらに従来は航続距離が100キロメートルのEVでも補助対象だったが、今後は同150キロメートル以上の性能でなければ対象としないとした。

国の補助金減額に続き、各地方都市の政府がメーカーに対して別途支給する補助金も減額される見通しだ。中国では16~17年前半にかけ、多額の補助金を狙って不正受給が相次いだ。その結果、販売は急増したが、政府は事態を重くみて補助金を減額する方向で調整し、18年は大きな減額に踏み切った。

今後はEVとPHVの販売への影響を見極めながら再度、年央に補助金額の見直しを検討する。

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