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日本企業、ブランド価値でも新陳代謝進まず 18年順位

ブランドコンサルティング会社の米インターブランドは14日、2018年の日本企業のグローバルブランド価値ランキングを発表した。ランキングの公表を始めた09年当時と自動車やエレクトロニクスといった伝統的な主要産業の企業が上位を占める構図が続く。世界では米国のアップルやアマゾンが存在感を示している。

日本法人であるインターブランドジャパン(東京・渋谷)の並木将仁社長は「産業の新陳代謝が進まない経済構造が浮き彫りになった」と指摘している。

18年の首位は10年連続でトヨタ。2位にホンダ(17年は2位)、3位に日産(同4位)、9位がスバル(同10位)と自動車メーカーが並んだ。エレクトロニクスでは4位にキヤノン(同3位)、5位がソニー(同5位)、7位にパナソニック(同7位)、10位に任天堂(同11位)とトップ10に4ブランドが入った。

インターブランドが日本企業のランキングの公表を始めた09年はトヨタなどの自動車メーカーが4ブランド、ソニーなどのエレクトロニクスが6ブランドと、トップ10を2つの業種で占めた。18年は金融のMUFG、小売りのユニクロがトップ10に割り込んだが、2業種の強さに変化はない。

世界の企業を対象とする17年の最新ランキングでは、08年にランクインしていなかったアップルが首位。5位にアマゾン、8位にフェイスブックが入り、08年に10位だったグーグルも2位に上がった。反対に08年に2位だったIBMは10位、4位だったGEは11位、5位だったノキアはトップ20から漏れた。

世界ではトップ10のうち半数が入れ替わったが、日本は3つ。並木社長は同日に東京都内で開いた記者会見で、「世界と比べると日本の産業構造のシフトがなかなかできていないのが現状」と指摘する。「ブランドを競争力の源泉とする企業がもっと増えれば、さらなる成長が期待できる」と話した。

調査では財務やブランドが消費者の購買に与える影響などを分析し、ブランド価値を金額に換算している。財務も重視するため、業績が好調な企業が高い評価を得る傾向がある。(岩戸寿)

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