2018年8月17日(金)

新潟県18年度予算案 人口減対策に重点

2018/2/14 10:52
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 新潟県は14日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆2392億円で、17年度当初予算に比べて1.2%減となる。

新潟県の2018年度予算案を説明する米山隆一知事(14日午前、新潟市)

 新潟市への教職員人件費の税源移譲や人口減による県税収入の減少などで減額予算になるが、地域医療の充実や産業振興などで最も重視する県政の基本方針「にいがた未来創造プラン」の達成に向け、人口減少対策に力を入れる方針を打ち出した。

 米山隆一知事は同日「政策を総動員して人口減少問題に対応する」と予算の骨格を説明した。米山氏にとって16年10月の知事就任以降初めて全ての過程に関わる予算編成となった。

 予算案では地域の中核となる病院の整備支援に5億1856万円を投じる。産業振興では企業による生産性向上に向けた設備投資の支援に4億5000万円を盛り込んだ。医療施設と就業条件を充実させて、県政の最重要課題である人口減の抑制につなげる。

 予算案は19日に開会する県議会の2月定例会に提出する。

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