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首相、裁量労働制巡り自らの答弁撤回

安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る自身の国会答弁を撤回し謝罪した。「精査が必要なデータをもとにした答弁は撤回しおわびしたい」と述べ陳謝した。裁量労働制の適用者が一般の働き手より労働時間が長いとの調査もある中で、裁量労働制の適用者の方が労働時間が短いと受け取られかねない答弁をしたと野党が撤回を求めていた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

衆院予算委で答弁する安倍首相(14日午前)

首相が撤回したのは1月29日の衆院予算委員会での答弁。立憲民主党の長妻昭代表代行から裁量労働制で働く人の労働時間を問われ「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答えた。

首相が答弁の根拠にしたのは厚生労働省が2013年度に公表した調査。全国の1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。裁量労働制で働く人は一般の労働者の労働時間より約20分短かったという。

野党側は一般の労働者より労働時間が長いとする独立行政法人の調査結果があると指摘。長妻氏は13日の衆院予算委で「一方的なデータだけを言った」「データも正しくない可能性がある」などと首相の答弁を批判。首相は「もう一度、精査する」と述べていた。

一般の労働者の労働時間は裁量労働制と算出方法も異なり、野党は単純比較はできないと主張していた。裁量労働制の拡大は政府が今国会の最重要法案とする「働き方改革関連法案」に盛り込まれている。

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