2018年11月20日(火)

出所者雇用1年で128件 法務省の就労支援センター

2018/2/14 9:24
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刑務所や少年院の入所者が持つ職歴や資格の情報を集約し、雇用を望む企業に紹介する法務省の「矯正就労支援情報センター」(通称・コレワーク)は、業務開始から1年が過ぎた。出所者の就労を促し再犯防止につなげるのが狙いで、これまでに128件(昨年12月末時点)の採用に結び付くなど着実に成果が上がりつつある。企業への周知が今後の課題だ。

刑務所や少年院出所者の雇用を支援する法務省の「コレワーク東日本」(1月、さいたま市)

コレワーク東日本(さいたま市)と同西日本(大阪市)が設置されたのは2016年11月。全国に122ある刑務所や少年院の入所者のうち、半年以内に出所予定の約2500人分の年齢や資格、出所後の居住予定地などを管理している。

コレワークは職業安定法上、直接仲介ができないため、雇用を希望する企業から問い合わせがあった場合は条件に合う出所予定者がいる施設を回答。企業はその施設を管轄するハローワークに求人を出し、出所予定者との面接を含む採用活動を進める仕組みだ。

法務省によると、12~16年に刑務所を仮釈放されるなどした保護観察対象者のうち、無職者の再犯率は26%で有職者の3倍以上。同省は出所者を受け入れる「協力雇用主」に奨励金を出すなど対策を進めてきたが、求める人材がどの施設に収容されているかを企業側が知る手段がなく、企業と受刑者とのマッチングが課題となっていた。

法務省によると、昨年12月末までの企業からコレワークへの問い合わせは848件。採用に至った128件の内訳は刑務所出所者が112人、少年院出所者が16人で、業態は土木・建設系85件、運輸系18件、介護系8件などだった。

コレワーク東日本で矯正専門職を務める伊藤涼平さんは「一定の採用に結び付いている」とする一方で「企業側に制度をもっと知ってもらう必要がある」と話す。現在は、業界団体向けの説明会などでPRに力を入れている。〔共同〕

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