2018年10月23日(火)

ISSを民間移転へ トランプ政権予算、月探査優先

2018/2/14 6:59
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【ワシントン=川合智之】トランプ米政権は国際宇宙ステーション(ISS)への資金拠出を2025年までに打ち切り、その後は民間に移転する。オバマ前政権は28年までISSの運用を延長することも視野に入れていたが、多額の運用費がかかるため、トランプ大統領が再開を指示した月面有人探査計画を優先する。

米は国際宇宙ステーションへの資金拠出を2025年までに打ち切る=NASA提供

米は国際宇宙ステーションへの資金拠出を2025年までに打ち切る=NASA提供

米政権が12日示した19会計年度(18年10月~19年9月)の米航空宇宙局(NASA)予算案は前年度比2%増の199億ドル(約2兆3千億円)。ライトフットNASA長官代理は12日の声明で「(ISSのある)低軌道の活動を民間に移転する取り組みを強化する」と述べ、民間の活用支援として1億5千万ドルを計上した。

火星を目指す新しい大型ロケット「SLS」と宇宙船オリオンの試験打ち上げは19年から20年に延期する。月周回軌道への有人飛行は21年から23年に遅らせた。トランプ大統領は20年の次期大統領選までに有人飛行を間に合わせるよう求めていたが、実現は難しくなった。

トランプ氏は17年12月に新たな宇宙計画を発表し、1972年が最後だった宇宙飛行士の月面有人探査を再開する方針を示した。ただSLSなどの計画の遅れで「任期中には実現しないだろう」(米紙ニューヨーク・タイムズ)との見方もある。

ISSは98年に建造を始め、日本や米国、ロシアなど15カ国が参加する。これまでISSには米が1千億ドルを投入しており、運用費は年30億ドル以上かかっていた。米国の宇宙計画に協力する立場の日本にとっても、米の民間移転計画は影響しそうだ。

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